国や市などの公的資金による補助金や助成制度のご案内！
エコ・省エネ対策関連
平成20年度エコキュート導入補助金制度（高効率給湯器導入促進事業費補助金）
環境に優しいエコキュートの導入には、国の補助金制度がご利用いただけます。
補助金交付の対象となる費用 ヒートポンプユニット、タンクユニット、台所リモコン、
風呂リモコンの機器費の合計
エコキュートの補助金額 家庭用 42.000円/台
補助金募集期間 第1期 4月23日〜6月27日 第２期 6月30日〜8月29日
第３期 9月1日〜10月31日 第４期 11月4日〜平成21年1月15日 先着順
住宅に係る省エネ改修促進税制の創設省エネ改修を行った場合2008年度から税制優遇されます。
省エネ改修（窓の二重サッシ化や壁の断熱化等）
大津市資産税課
窓の二重サッシ化など、熱の損失を防ぐ省エネ工事を行った場合、翌年度の家屋の固定資産税
額から３分の１を減額できます（１戸あたり１２０平方メートル分を上限）。
★対象となる工事 次の要件すべてに該当する工事
▽平成20年１月１日に現存する住宅（賃貸住宅を除く）に対する工事
▽平成20年４月１日〜平成22年３月31日に完了した工事
▽省エネ改修に要する工事費が30万円以上（１戸あたり自己負担額）の工事
▽窓、床、天井、壁のいずれかを断熱改修する、現行の省エネ基準に新たに適合する工事（外気
などと接する部分の工事に限る。窓の断熱改修工事は必ず行ってください）
※省エネ基準の適否については、建築士などによる証明書が必要です。
★申告書の提出期限 改修工事完了後から３カ月以内
※必要書類など詳しくは資産税課へ問い合わせを。
［問］資産税課 TEL５２８‐２７２５
住宅用太陽光発電導入促進対策補助金17年度で終了しました。
雨水貯留浸透施設設置助成制度（大津市河川課） 豊かな水環境、安心して暮らせるまちづくりのために、雨水をためて使って、自然に戻そう！
雨水貯留浸透施設設置助成制度がご利用できます。
雨水貯留施設（屋根に降った雨を雨といからタンクに貯めるもの）
雨水浸透施設（屋根に降った雨を地下に浸透させる、小さな穴の開いたます）
この施設を活用することによって、○雨水の有効活用○水循環機能の再生○治水上の雨水
対策などさまざまな効果が期待できます。詳しい内容や申請方法などは市ホームページを
ご覧ください。
助成内容
施設名 雨水貯留施設 雨水浸透施設
対象建築物 戸建住宅、集合住宅、事業所など 戸建住宅、集合住宅、事業所など
対象区域 大津市公共下水道認可区域内 大津処理区内
申請回数 1回 1回
対象施設 貯留タンク（100リットル以上） 浸透ます
対象経費 本体及び付属品の購入費 設置工事費
助成金額 対象経費の3/2 対象経費の3/2
上限40,000円 上限60,000円
（1建築物につき1基まで）
生ごみ処理機の購入資金を補助します（大津市ごみ減量推進課） ごみ減量とリサイクルの意識向上と実践を目的に、電気式の生ごみ処理機の購入資金を一部
補助します。
★対象となる処理機
市内の販売店から購入する予定の電気式のもので、家庭から生じる生ごみを乾燥・分解し、
減量または堆肥化して活用できるもの
20年度の申込みは終了しました。
耐震リフォーム対策関連 大津市木造住宅耐震改修事業及び木造住宅耐震診断員を派遣します 。無料木造住宅耐震診断一定の条件を満たす住宅に木造住宅耐震診断員を派遣し、無料で簡易耐震診断を行って
います。この機会にご自宅の地震に対する安全性をご確認ください。
★対象建築物 市内の木造住宅（木造軸組工法）のうち
▽昭和56年５月31日以前に建築または着工
▽延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されている
▽階数が２階以下で延べ面積３００平方メートル以下などの条件を満たすもの（プレハブ住宅、
枠組壁工法（ツーバイフォー）、丸太組構法などは対象外）
★内容 市が委託した耐震診断員が（財）日本建築防災協会の診断方法による現地調査を
行った後、再度訪問し、まとめた診断結果を説明します
★定員 先着２００件（申込多数のときは次年度になる場合があります）
申し込みは、所定の申込書（建築指導課や各支所にあります）に付近見取図、建築時期の
分かる書類を添えて、４月25日（金曜）から直接、建築指導課へ。申込書は市ホームページ
からもダウンロードできます
滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修事業について耐震診断の結果、倒壊または大破壊の危険がある（総合評点が０.７未満）と診断された木造住宅
で、これから施工される（総合評点1.0以上に引き上げる）耐震改修工事（工事費１００万円を超え
るもの）について、工事費の一部を補助します。
★併せて行われるバリアフリー改修工事について
補助の対象となるバリアフリー改修工事は、段差解消や手すりの設置など、避難の手助けとなる
バリアフリー改修工事で、福祉や介護等で言われているバリアフリーと異なる場合があります。
また、耐震改修工事が条件ですので、バリアフリー改修は必ず行わなければならない、という
ものではありません。
★補助の対象となる木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
延べ面積の１／２以上が住宅であるもの。
階数が２以下で、かつ延べ面積300 以下のもの。
木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅でないもの。
★補助金の額
対象となる事業費 100万円超え200万円以下 200万円超え300万円以下 300万円超
補助金の額 20万円 30万円 50万円
★対象となるバリアフリー改修の例
補 助 対 象 室と室、室と廊下との段差解消、手すり設置、等
新しくなった住宅税制＝耐震改修減税の拡大住宅耐震改修減税は、２００８年１２月末までに、市町村が耐震改修工事費を補助する制度を
設けている地域を対象に、工事費用の１０％（上限２０万円）を所得税から減税するのを、２年間
延長している。耐震改修を進めるのが目的。
介護保険適用関連 介護保険適用住宅改修（大津市高齢福祉・介護課）★介護保険の適用（要介護、要支援）を受けた住宅改修
★補助金の額 住宅改修費（最高限度額20万円）の9割 本人負担額1割
★対象となる改修の例 室と室、室と廊下との段差解消、手すり設置、扉の変更、等